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2015年2月 6日

「失業なき労働移動」の政策的支援は労働者本人にも  水町教授からヒアリング、雇用WG

n150206_1.jpg 政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は6日、第35回会合を開き=写真=、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」をテーマに、同WGの専門委員である東大社会科学研究所の水町勇一郎教授からヒアリングした。昨年9月からこのテーマで各界各層の識者からヒアリングを実施しており、今回は水町氏がこれまでの「論点整理」と「今後の議論に向けた課題」をまとめた格好。WGとしての意見書を公表する5月前後まで、いわゆる解雇規制について協議を続行する方針だ。

 水町氏は、(1)なぜ雇用終了の在り方をいま考えなければいけないのか~背景にあるもの~、(2)労使合意に基づく雇用終了・転職支援制度の在り方、(3)解雇をめぐるルールと紛争解決制度の明確化・整備――の3つの順に整理。中でも、(1)では…

 

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