労働政策審議会の第１２４回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は６日、「今後の労働時間法制の在り方」について、事務局の厚生労働省から報告書案が提示された。前回示した骨子に具体的な数字を入れた“完成版”だが、成果型の「高度プロフェッショナル制度」の創設などをめぐって労使の歩み寄りは見られないまま終了した。厚労省は次回、一部の文言を修正した最終版を提示、了承を得る予定。
この日は…
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