ニュース記事一覧へ

2015年2月17日

改正パート法に基づき「基本方針」を議論、雇用均等分科会  4月に厚労相が告示へ

n150217_1.jpg 労働政策審議会の第152回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は17日、昨年の通常国会で成立した改正パートタイム労働法(改正パート法)に基づき、「短時間労働者対策基本方針」について議論を開始した=写真。基本方針の策定にあたっては労政審の意見を聞くことになっており、今年4月から5カ年の運用期間で厚労相が告示する運びだ。

 基本方針案の概要は…

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。

 

【関連記事】
後半国会へ、厚生労働関係法案の進ちょく状況
派遣法改正案など未着手の取り扱いが焦点(2014年5月5日)

  • 会員限定メールサービス「triangle」
  • 労政インタビュー
  • 実務詳解 職業安定法
  • 実務詳解 職業安定法
  • 人材ビジネス総合支援システムORIDA
  • FLJ
  • 社会保険労務士法人すばる
  • CROSS STAFF
  • 社労士法人ユアサイド中宮伸二郎
  • 労働新聞社
  • 三松堂株式会社
  • ワイン
  • HRMマガジン

JAPAN PRIVACY CONSULTANTS ASSOCIATION

PAGETOP