パソナグループの「地方創生」社（東京都文京区、近江淳社長）は５日、同グループ本社でイベント「地方ブランドを築くＷＥＢ施策のススメ」を開き、地方自治体の地域振興担当者や関心のある主婦ら約５０人が参加した。
地域ブランドや名産特産などの認知拡大に向けた施策、自治体が運営する既存サイトの集客など、情報発信を支援して地方創生のヒントをつかんでもらうのが狙い。先行事例として、鳥取市の担当者が同社と共同開発したサイト「ｉｒｏｔｏｒｉ（いろとり）」を紹介した。
また、南部靖之同グループ代表が「地方創生と雇用創出」と題して講演＝写真。同グループの兵庫県・淡路島での取り組みなどを解説し、「主婦、若者、シニアといった方々で、さまざまなノウハウを携えて、期間限定でもいいから都市から地方へ移住できる仕組みを整備しているところだ」と述べた。
