テンプグループのインテリジェンスと第１次産業の求人情報サイトを運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」（東京都港区、西田裕紀社長）は２９日、自治体を対象にした新タイプの就農支援事業を７月から共同実施すると発表した。
全国の市町村を対象に、就農希望者の集客から移住・就業までをパッケージでサービス提供する。インテリは農業転職フェアの開催や相談会など蓄積したノウハウを提供し、Ｌｉｆｅ Ｌａｂ社は就農の求人情報や人材紹介を手掛ける。農業法人など１０社単位で３カ月間のマッチングなどを実施し、価格は３００万円から。初年度で１０市町村程度の利用を見込んでいる。
Ｌｉｆｅ Ｌａｂ社は農業など第１次産業に特化した最大求人サイト「第一次産業ネット」を運営。農業法人など１２００社余が利用し、年間１０００人を超えるマッチング実績がある。
