ニュース記事一覧へ

2015年7月14日

派遣法改正案、16日から参院厚労委で本格審議の公算  年金機構の問題で流動的な面も

 政府提出の労働者派遣法改正案について、参院厚生労働委員会は14日正午すぎ、8日本会議での与野党各会派5議員の代表質問を踏まえ、塩崎恭久厚労相があらためて法案の提案理由と趣旨説明を行った。併せて、関連として衆院を通過している自公維による「同一労働・同一賃金法案」の趣旨と主な修正部分の説明もあった。

 同委員会の開催定例日は火曜日と木曜日で、本格的な与野党の論戦は16日以降となる見通しだが、日本年金機構の個人情報流出問題などをめぐる余波は予測がつかず、派遣法の集中審議が定例開催日はもちろん、他の曜日も含めて集中審議を途切れなく進められるかは流動的だ。

 この日の委員会では、午前中に厚生労働行政全般に関する一般質疑を行い、派遣法改正案の趣旨説明を挟んで、午後は年金問題の集中審議に入った。

 

【関連記事】
参院厚労委、派遣法改正案の趣旨説明に至らず"途中流会"
年金問題に関する理事長答弁で紛糾(7月9日)

 

  • 会員限定メールサービス「triangle」
  • 労政インタビュー
  • 実務詳解 職業安定法
  • 実務詳解 職業安定法
  • 人材ビジネス総合支援システムORIDA
  • FLJ
  • 社会保険労務士法人すばる
  • CROSS STAFF
  • 社労士法人ユアサイド中宮伸二郎
  • 労働新聞社
  • 三松堂株式会社
  • ワイン
  • HRMマガジン

JAPAN PRIVACY CONSULTANTS ASSOCIATION

PAGETOP