労働者派遣法改正案の本格審議を展開している参院厚生労働委員会について、政府・与党は今後の審議の中に、改正法案とセットで衆院可決している「同一労働・同一賃金法案」（自公維３党の修正）の集中審議を行う方針を固めた。政府と委員による質疑だけでなく、参考人招致も念頭に入れている模様で、週明けに与野党の理事が合意すれば、派遣法改正案と新法となる「同一労働・同一賃金法案」をテーマにさらに掘り下げた審議が実施される。現時点では、１８日から２０日の間のいずれかでの開催が有力視されている。
政府はすでに、衆院の優越のひとつである「再議決」が可能となる、いわゆる「６０日ルール」（同法案は衆院を６月１９日に通過、８月１７日で６０日目）を行使せず、丁寧に参院審議を進める考えで、その方針に沿って７月３０日以降の参院の審議日程を組んできている。こうした流れに伴い、改正法案に記されている「９月１日施行」は「９月３０日施行」に修正することが濃厚で、塩崎恭久厚労相が正式表明するタイミングが注視される。
仮に、施行日修正で参院を可決した場合、最低限の手続きとしても「成立」には衆院回付による本会議採決の賛成多数が必要となる。
【関連記事】
派遣法改正案で参院厚労委が名古屋で地方公聴会
公述人４氏が経験踏まえ「評価」と「異議」
慎重審議に徹する政府・与党（８月６日）
