厚生労働省が２８日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２１倍で前月より０．０２ポイント上昇した。バブル崩壊直後の１９９２年前半と同じ水準で、人手不足が慢性化している。都道府県別では東京都の１．７６倍が最高で、最低は埼玉県と沖縄県の０．８４倍だった。
新規求人倍率も１．８３倍で前月を０．０５ポイント上回った。新規求人数（原数値）は前年同月比４．３％増。産業別では宿泊・飲食サービス業の同１０．３％増、医療・福祉の同８．７％増、生活関連サービス・娯楽の同７．４％などが高かった。
７月の完全失業率は３．３％、０．１ポイント低下
総務省が２８日発表した７月の就業者数は６３８１万人で、前年同月比２４万人増、８カ月連続の増加となった。完全失業者は２２２万人で同２６万人の減少、６２カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は３．３％で前月より０．１ポイント低下、３カ月ぶりに改善した。
男女別では男性が３．５％で前月比０．１ポイント低下、女性が３．２％で同０．１ポイント上昇となった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５２９３万人のうち、正社員は３３３６万人で前年同月より２９万人増。非正規社員は１９５６万人で同１７万人増となり、非正規率は３７．０％。非正規のうち派遣社員は１３１万人で同１２万人増えた。
