労働者派遣法改正案の施行日について、参院厚生労働委員会の与党理事が１日朝、非公開の理事懇談会で施行日を法案記載の「９月１日」から「９月３０日」に繰り下げたい考えを示した。野党は一定の条件を念頭に諾否を判断する構え。一方、法案提出者の政府は、この日の委員会で「繰り下げ修正の正式表明」を避けた。３日の同委員会は午前に安倍晋三首相が入って派遣法改正案の審議、午後は年金情報流出問題の質疑を行う予定だ。
１日に開かれた同委員会は、８月２７日に「途中流会」した続きから始まり、午後１時からは議員立法の「同一労働・同一賃金法案」（自公維修正案）も含めた審議を展開した。
最も注目されていた政府（塩崎恭久厚労相）による「９月３０日」への繰り下げ修正提案は、参院厚労委では表明はないままで、朝に開かれた非公開の理事懇談会で自民の筆頭理事が「口頭」で「３０日への繰り下げを考えている」と打診したに過ぎず、一般的には見えにくい格好で終えた。
質疑は終日を通して、与党の自公は質問に立たず、すべての時間を野党に譲った。法案審議は国会会期（会期末９月２７日）を念頭にした場合、来週が大きなヤマ場となる公算が高い。
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