６３％の事業所で違法残業　　今年４～６月、厚労省が監督・指導

　厚生労働省は２９日、違法な長時間労働が疑われる事業所に対する監督・指導結果を発表した。違法残業や過労死のあった全国２３６２事業所を対象に労働基準監督署が４～６月に実施したもので、６３％にあたる１４７９事業所で違法残業があった。そのうち、９２１事業所では社員に１カ月の残業時間が「過労死ライン」とされる８０時間を大きく超える１００時間超の残業をさせていたことがわかった。

　違法残業に伴う社員の健康障害防止策が不十分だった事業所も８２％にあたる１９３２事業所に上り、労基署が改善を指導した。