厚生労働省が２１日発表した２０１５年「高年齢者の雇用状況」（６月１日時点）によると、高齢者の雇用確保措置を実施済みの企業の比率は９９．２％（前年比１．１ポイント増）で、このうち中小企業は９９．１％（同１．１ポイント増）、大企業は９９．９％（同０．４ポイント増）だった。
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は全体の７２．５％にあたる１０万８０８６社（同４５００社増）で、中小は９万９９５２社（同４１９７社増）、大企業は８１３４社（同３０３社増）となった。
一方、６０歳定年企業における定年到達者は３５万７８５人だったが、継続雇用された人は２８万７９３８人、希望しなかった人は６万２１０２人で、継続雇用を希望したが実現しなかった人は７４５人あった。
調査は従業員３１人以上の企業約１５万社を対象に実施し、３１～３００人を中小企業、３０１人以上を大企業としている。
