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2015年10月27日

半数近くが「地方に移住の意思ない」  「地方創生」に難題 厚労省調査

 厚生労働省が27日発表した「人口減少社会に関する意識調査」によると、現在の居住地からより地方へIターン・Uターンなどで移住してもよいと考えている人は23.0%で、移住するつもりのない人は49.0%にのぼった。

 移住する気持ちのある人(692人)に、移住の条件を聞いたところ(複数回答)、「買い物、医療など日常生活の基盤が確保されている」が最多の51.6%を占め、「希望する仕事ができる」が50.3%、「家屋や土地が安く得られる」が42.5%で続いた。

 一方、移住の意思のない人(1468人)にその理由を聞いたところ(複数回答)、「すでに持ち家がある」が57.5%で、次いで「今の居住地域が住み慣れている」(46.4%)、「交通が不便になる」(24.5%)などとなっている。

 政府は「地方創生」を重要施策に掲げ、都市部から地方への人口分散を模索しているが、多くの人が「住めば都」の意識を強く持っていることから、移住が容易でないことを裏付けている。

 調査は今年の「厚生労働白書」作成の資料とするため、3月に全国の15~79歳の男女3000人を対象にインターネットで実施した。

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