労働政策審議会の第１６５回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２５日、育児・介護休業の見直しで、事務局の厚生労働省が提示したたたき台である「仕事と家庭の両立支援対策の充実」について議論した。たたき台では対策の方向性として、介護離職防止と育児期の両立支援でそれぞれ論点整理があった。
介護離職では、（１）介護休業制度を現行の緊急対応から一定期間休業する場合への対応に位置付け、分割取得も可能にする、（２）介護休暇の取得単位を現行の１日単位から半日単位も可能にするよう、柔軟性を持たせる、（３）所定労働時間の短縮やフレックスタイムの採用などを企業の選択的措置義務にする――などを挙げている。
育児についても、（１）半日単位の休暇制度の導入、（２）労働時間短縮の対象となる子供の年齢引き上げ、（３）有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和――などを盛り込んだ。
また、たたき台には派遣労働者に対する…
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