労働政策審議会の第１６７回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２１日、「仕事と家庭の両立支援の充実」について報告書をまとめ、厚生労働大臣に建議。９月から９回開いた審議を終了した。厚生労働省は建議に基づいて育児・介護休業法などの改正作業に入り、年明けに要綱を提示、改正法案を次期通常国会に提出する方針だ。施行は２０１７年度を目指している。
建議の骨子は、介護休業（最大９３日まで）の取得回数を現行の１回から、３回まで分割取得を認める、パートなど非正規労働者の育児休業は子供が１歳半になるまで労働契約の更新がない場合も対象にする――など取得要件の緩和が中心。
育児・介護休業の取得は女性が圧倒的に多く、その背景には男性正社員を中心にした長時間労働の慣行があり…
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