厚生労働省は１９日、人材派遣会社のうち、労働者派遣法で定められた関係派遣先の割合を報告しない一般派遣３社の許可取り消し、特定派遣２３４社の事業廃止を１８日付で命じた。
厚労省は昨年１２月２２日にも特定派遣７０社の事業廃止命令を出しており、今年度は２回目。前回を大きく上回る規模になった。
同法では「もっぱら派遣」防止のため、一つの派遣先企業への派遣労働者の派遣比率を８割以下にするよう規定し、決算期ごとに報告を求めている。
厚生労働省は１９日、人材派遣会社のうち、労働者派遣法で定められた関係派遣先の割合を報告しない一般派遣３社の許可取り消し、特定派遣２３４社の事業廃止を１８日付で命じた。
厚労省は昨年１２月２２日にも特定派遣７０社の事業廃止命令を出しており、今年度は２回目。前回を大きく上回る規模になった。
同法では「もっぱら派遣」防止のため、一つの派遣先企業への派遣労働者の派遣比率を８割以下にするよう規定し、決算期ごとに報告を求めている。
