厚生労働省は２９日、２０１５年１０月末時点の「外国人雇用についての届出状況」を発表した。外国人労働者を雇用する事業所数は１５万２２６１カ所（前年比１１．１％増）、外国人労働者数は９０万７８９６人（同１５．３％増）といずれも過去最高を記録した。
国籍別では、中国が最も多い３２万２５４５人（外国人労働者全体の３５．５％）を占め、ベトナム１１万１３人（同１２．１％）、フィリピン１０万６５３３人（同１１．７％）、ブラジル９万６６７２人（同１０．６％）などが続いた。ベトナムの対前年伸び率が７９．９％と急増しているのが目立つ。 在留資格別では、「専門的・技術的分野」１６万７３０１人（同１３．６％増）が最も多い。
外国人雇用状況の届出は、雇用対策法に基づいてすべての事業主に義務付けられているが、実際には不法在留もかなりの数にのぼるとみられ、実数の把握は困難だ。
