厚生労働省が６日発表した２０１５年「労使間の交渉等に関する実態調査」によると、過去３年間に行った労使交渉の内容（複数回答）は、「賃金額」が最も多い７０．１％で、次いで「賃金制度」の５５．６％、「職場環境」の５２．１％となった。
交渉の結果、労働協約の改定・新設に至った事項は「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」が２９．７％で最も多く、「賃金制度」が２４．７％、「賃金額」が２３．０％だった。育児・介護休業法などの改正によって、従業員の休日取得がこれまでより柔軟になることから、それをにらんで協約を変更した企業が多かったとみられる。
調査は昨年７月、労組員３０人以上の約５２００労組を対象に実施。有効回答は３２１５労組、回答率は６２％だった。
