東京商工リサーチが２７日発表した今年３月期決算企業２２１８社に勤める全社員の年間平均給与は６２２万３０００円（前年比１．２％増）となり、調査開始の２０１０年３月期以来、６年連続で増加したが、伸び率では前年の１．８％に及ばなかった。同社は「政府の賃金アップ要請と、円安を背景にした輸出企業が牽引した」と分析している。
２２１８社のうち、給与が増えた企業は１３６６社、減った企業は８３２社、横ばいが２０社。業種別で最も高いのは金融・保険の７０４万６０００円で、不動産の７０４万４０００円、水産・農林・鉱業の６９６万５０００円などが続いた。
１０００万円以上の企業は５０社と過去最多を記録。５００万円以上～７００万円未満のレンジが最も多く、過半数の１２５７社を占めた。
