東京都は２０日、千代田区内で企業の人事担当者らを対象にした２０１６年度「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開いた＝写真。政府の「介護離職ゼロ」目標と改正介護休業法の来年１月施行を受けた啓発シンポ。
内閣府の有識者会議「結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」で座長代理を務めた東レ経営研究所の渥美由喜氏が「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援」と題して基調講演した。
渥美氏は豊富な企業取材と自らの育児・介護体験を踏まえながら、企業としては介護が必要になった社員に仕事と両立できるという「安心感」を持たせ、重要な管理職層を退職させないためには、実際に問題が表面化する前から情報発信を事前に実践しておくことがポイントになる、と指摘した。同様に、ケアコンサルタントの川上由里子氏も、自らの遠距離介護体験を披露しながら、企業も社員も事前準備の有無によって、両立の大変さがまったく違ってくる実態を強調した。
この後、三井住友銀行ダイバーシティ推進室長の渋谷珠紀氏と阿部兄弟建築事務所社長の荒井豊人氏の２人が、大企業と中小企業を代表して取り組み事例を報告。大企業は頭取らトップの関与、中小企業は社員の個別事情に配慮した職場風土の構築が成功のカギになることを示唆した。
シンポの後、企業ごとの個別相談会も行われ、専門コンサルタントが相談に応じていた。
