労働政策審議会の第１７８回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、１１月２１日の前回審議に続いて「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について、事務局の厚生労働省から「建議案」が示され、大筋了承した。厚労省は来年の通常国会での育児休業法改正を念頭に、年内の建議取りまとめを急ぐ考え。
建議案の柱は（１）雇用継続に必要な育児休業期間の延長（２）能力・モチベーションの維持（３）男性の育休取得促進（４）効果検証――の４本。（１）では、…
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