労働政策審議会の第１７７回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２１日、前回に続いて「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について議論し、事務局の厚生労働省から報告書作成に向けた「素案」が示された。焦点となっている育児休業の延長については「保育所入所の希望時期より入所が遅れた場合の待機期間データを参考に、最長２年までが適切ではないかと考えられる」と記載したが、労使ともに慎重な姿勢に変化はみられなかった。
素案は「保育所整備の必要性」と「女性活躍」の２点を前提としたうえで、「育休期間の延長」「能力・モチベーション維持のための対策」「男性の育休取得促進」の三つを挙げた。このうち、育休期間の延長は…
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