人材サービス産業協議会（ＪＨＲ、水田正道理事長）は９日、福岡市で「人手不足と働き方改革」をテーマにシンポジウムを開いた＝写真上＝。基調講演や新たな観点から採用・人材活用に取り組んでいる企業の事例発表、パネルディスカッションなどを通して、人材サービスが果たすべき役割を深掘りするとともに、その責務について意識を高めた。
同シンポジウムは九州経済連合、福岡労働局、福岡県、福岡市などが後援。ＪＨＲは国内の主要な民間人材サービス業界５団体が出資・運営している横断的な連携組織で、労働市場で起こる課題に多面的に取り組み、次世代の労働市場の創造を目的に活動している。５団体は全国求人情報協会、日本人材派遣協会、日本人材紹介事業協会、日本生産技能労務協会、日本エンジニアリングアウトソーシング協会。
冒頭、ＪＨＲの水田理事長が「雇用、労働に関する時代の大きな変化と変革に真摯に向き合い、今回のシンポジウムを契機として社会にさらに必要とされる業界の健全発展を強力に進めていこう」と、全国各地から集まった参加者に呼び掛けた。
第一部では、働き方改革関連をはじめ、政府の複数の有識者検討会などで委員を務めるリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長が、「人手不足と働き方改革」と題して基調講演。長時間労働の是正に関する行政や企業の最新動向を切り口に、採用力強化型の働き方改革のあり方について具体的事例を交えながら分かりやすく解説。このほか、転勤制度の問題点や健康と生産性向上の課題などを提起し、「労働時間の見直しだけでなく、従来まで当然と受け止めてきたさまざまな慣習を変える動きが、企業のこれからの採用力の重要なカギとなる」と述べた。
そのうえで、人材サービス業界に対するメッセージとして「真の働き方に挑戦している企業を全力で応援すべき。働きやすく、働きがいのある会社に人材をいざなうことは人材会社の使命だ」と強調した。
第二部では、新たな観点から採用・人材活用に挑戦している、クックチャムプラスシー（福岡市博多区）の竹下啓介社長と、関家具（福岡県大川市）の関文彦社長が、企業の特性や特徴を踏まえて好事例を紹介。また、企業再生の実績を持ち、現在、内閣府事業の長崎県プロフェッショナル人材拠点・統括マネージャーとして長崎県の地方創生にあたっている渋谷厚氏が、プロフェッショナルの人材戦略と意義について説いた。
第三部は、大久保氏を進行役に、事例紹介で登壇した３氏と日本人材紹介事業協会の藤井太一副会長（ＡＣＲ社長）をパネラーにディスカッションを展開＝写真下＝。会場から質問を受けながら、この日のテーマである「人材不足と働き方改革」を軸に、地方創生や高齢者雇用など幅広く議論を深めた。
（シンポジウムの模様は、後日、「スペシャルコンテンツ」の欄で詳報します）
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