労働政策審議会の第１４７回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１５日から、「高度プロフェッショナル制度」（高度プロ制度）に関わる省令の審議に入った。高度プロ制度は高度専門職の労働者を対象に、残業規制など改正労働基準法の適用からはずし、自律的な働き方の実現を目指すもので、残業規制などと同様に来年４月から施行される。
すでに改正法の段階で、対象労働者は金融系アナリストなどを想定しており、年収１０７５万円以上。企業は年間１０４日の休日付与と「健康管理時間」の把握などが義務付けられている。
これらに基づき、この日、厚生労働省から省令の素案として…
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