就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた８日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け１３日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は１２月１０日となっており、会期を延長してでも今国会中の成立を目指す考えの政府に対し、野党側は「拙速だ」「法案の中身が十分でない」などと批判を強めている。
法案は、出入国管理・難民認定法（入管法）と、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」設置に伴う法務省設置法の改正案。野党側は、審議入りとなる衆院本会議に安倍晋三首相の出席を求めている。
現在、受け入れ拡大に向けて各省が法務省に要望している１４業種は、
▽厚生労働省＝介護業、ビルクリーニング業
▽農林水産省＝農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
▽国土交通省＝建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業
▽経済産業省＝素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
――となっている。
これらの業種や受け入れ規模は法案には盛り込まれておらず、政府は「法案成立後に省令で決める」としている。省令の段階で、現在想定されている１４業種から増えるのか、減るのかなども見えていない。
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