東京商工リサーチが１５日発表した「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、２０１８年は１２社で前年の２５社から半減し、調査開始の００年以来の最少となった。景気拡大の長期化と人手不足で、リーマン・ショック翌年の０９年の１９１社から大きく減っている。
企業別では、ＮＥＣ（日本電気）グループで２１７０人が応募したのが最大で、大正製薬ホールディングスの９４８人が続いた。募集人数が１００人以上だったのは６社で、医薬品と情報・通信が各３社。
東商リサーチでは「現在は低水準でも、競争力を高めるための人員適正化と、成長分野への事業展開を視野に入れた人員再配置などに踏み切る企業は今後も増えていくとみられる」と予測している。
