労働政策審議会の第９５回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は１４日、２０２０年度の雇用対策の年度目標や検討項目などについて審議した。
目標項目は１９年度の場合、就職件数を１８年度（１０万２３１８件）以上、法定雇用率達成企業の比率を１８年度より１．４ポイント上回ること、精神障害者雇用サポーターの相談支援を受けて就職段階に入った障害者の比率を７４．３％以上、に設定しており、厚生労働省からはいずれも達成見込みとの報告があった。
これを受けて、２０年度は１９年度をさらに上回る目標を検討しているものの、２０年度内に法定雇用率を０．１％引き上げることになっていることなどから、具体的な数値目標は示さなかった。また…
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