パーソル総研は２３日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響に関する正社員の緊急調査結果を発表した。それによると、１３．２％にあたる推計３６０万人がテレワーク（在宅勤務）で働いていることがわかった。
テレワークで働いている人は１３．２％で、残る８６．８％は通勤などの通常勤務。実施している人の４７．８％は初めての経験。実施していない会社員のうち、３３．７％がテレワークを希望していた。これを正社員約２７２６万人（２０１５年国勢調査）を基に推計すると、テレワークで働いている人は約３６０万人となり、そのうち約１７０万人が初めて。
実施していない人に理由（複数回答）を聞いたところ、「制度が整備されていない」が４１．１％で最も多く、「テレワークでできる業務ではない」の３９．５％、「ＩＣＴ環境性が整備されていない」の１７．５％、「テレワークを行う場所がない」の１７．０％などが続いた。感染拡大の速度が急だったため、テレワークの環境整備が追いつかない企業が多いことが推測される。
また、会社にテレワークを指示、推奨されている人は２２．１％、時差出勤を指示、推奨されている人は２９．４％、対面会議を禁止、推奨されている人は３２．２％だった。
これらの結果について同社は、テレワークは仕事のプロセスや努力といった業務過程が見えにくく、結果の差だけが可視化されやすいことから、各社員が果たすべき職務（ジョブ）や責任を明確に定め、従来の曖昧な「総合評価」から「職務責任を果たせたかどうかという評価」に変えていく必要がある、と提言している。
調査は９～１５日に実施、全国の正社員の２０～５９歳の男女２万１４４８人から回答を得た。
