企業などに障害者雇用を義務付けている法定雇用率が、７月から現行の２．５％から２．７％に引き上げられる。同時に、雇用義務のある企業も従業員４０．０人以上から３７．５人以上に引き下げられ（短時間勤務などの場合は０．５人にカウント）、雇用企業のすそ野も拡大する。障害者の雇用数は年々増え続けているが、増加ペースに「仕事の質」が追い付かず、制度のひずみも拡大している。（報道局）
企業の法定雇用率は２０２３年時点の２．３％から、わずか３年で０．４ポイントも引き上げられることになるが、急速な引き上げに企業の負担感は増す一方だ。統計上は企業の障害者雇用数は着実に増えており、２０２５年６月時点の雇用数は７０万４６１０．０人（前年比４．０％増）と２２年連続で増えている。
しかし、企業の間で障害者雇用が広く普及しているとは言えない。実際に雇用している実雇用率は２．４１％と法定雇用率を０．０９ポイント下回っているうえ、雇用率を達成している企業も約５．５万社と雇用義務のある企業の４６．０％に過ぎないからだ。また、雇用の受け皿は大企業が中心で、１人も雇用していない企業が中小企業などで３．７万社にも上る実態がある。
未達企業は「納付金」という罰金を払う義務があるものの、今は対象が常用従業員１００人超の企業に限定されていることなどから、「無雇用」を含む未達企業が減らない構図が定着してしまった。また、障害者雇用に必要となる「合理的配慮」まで考える余裕のない企業が多く、法定雇用率の急速な引き上げに対して、企業側の過半数が「対応困難」と答えている最近の調査も出ている。こうした状況下では、いくら雇用義務を強化しても雇用に踏み出す企業が増える可能性は低い。
厚労省の「障害者雇用実態調査」（２３年）でも、障害者雇用にあたって６割以上の企業が「課題がある」と回答。具体的には「会社内に適当な仕事があるか」「障害者雇用のイメージやノウハウがない」「採用時に障害者の適性、能力を十分把握できるか」など、基本的な課題を挙げる企業が多かった。
このため、政府は２４年から短時間勤務の場合も法定雇用率に算入できるよう改正。これまで対象外だった週１０時間～２０時間未満の短時間勤務で、重度の身体、知的障害者と精神障害者を０．５人にカウントできるようにした。
拠点規模が小さく、まとまった仕事量が確保できない企業、人手不足で指導者の長時間の対応が困難な企業などの雇用を側面支援するのが狙いだ。また、新型コロナをきっかけに普及した在宅勤務などのリモートワークも、移動の難しい障害者には大きな「合理的配慮」になり得るとして推奨している。
ただ、障害者が短時間勤務やリモートワークでできる仕事を"切り出せる"かどうか、その仕事に向いている障害者を探し出せるかどうかなど、...
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