障害者就労に関する雇用と福祉の役割分担などを議論する厚生労働省の有識者会議「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」は２２日、第２回会合を開き、関係団体からヒアリングを実施した。招かれたのは、全国就業支援ネットワーク、日本知的障害者福祉協会、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会の５団体。来週２９日には障害者雇用企業支援協会と全国障害者雇用事業所協会から現場の認識と見解をヒアリングする。
障害者雇用を巡っては、今年２月に有識者研究会が報告書を取りまとめ、これを踏まえて労働政策審議会障害者雇用分科会が４月から雇用の「質」と法定雇用率制度について議論を開始。一方で、検討テーマのうち「就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ」に関しては、雇用と福祉の両面からの検討が必要と判断し、６月に同検討会を設置して議論を始め、分科会と並走させている。いずれも、国会に提出予定の障害者雇用促進法の改正案につながる動きとなる。
この日、ヒアリングに招かれた５団体からは、（１）雇用と福祉の役割分担（２）就労継続支援のあり方とそれに対する障害者雇用促進法制（法定雇用率・納付金制度）（３）就労選択支援・就労移行支援・就労定着支援の効果的なあり方、障害者就業・生活支援センターとの役割分担（４）福祉と雇用の相互往来関係（うつ等からの復職、企業雇用における障害者である労働者の加齢に伴う課題）――についてたずね、委員との間で質疑応答を展開した。
参加団体からは、「一般就労が困難な層を対象とすべき就労継続支援事業について、一般就労への移行訓練と福祉的就労の場（居場所）としての機能が未分化なまま混在している。事業の役割定義と機能分離について抜本的な整理が必要」といった意見のほか、「障害のある人がライフステージの変化や障害の程度によらず、安心して継続して働くためには、雇用と福祉の役割分担ではなく、雇用と福祉の連携強化が不可欠」「従来の障害者就労支援施策は『福祉から雇用へ』という一方向の移行を前提としていたが、雇用と福祉を明確に切り分けるのではなく、相互に連携しながら支える仕組みに転換すべき」など、連携を求める声も相次いだ。
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