厚生労働省が１９日発表した２０２５年度「雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に関する相談実績」によると、ハローワークに寄せられた相談件数は６３１件で、前年度の４３８件から１９３件、４４．１％増と大きく増えた。
差別に関する相談は１２２件、合理的配慮に関する相談は５０９件。相談者は障害者からが５７３件で最も多く、事業主から４４件あった。差別では「募集・採用時」が１６．７％、「退職勧奨」が１５．２％を占め、「解雇」も１３．０％あった。合理的配慮では「上司・同僚の障害理解」が２７．３％で最も多かった。
これに対して、ハローワークの対応は「助言」の４件にとどまり、過去２年の１８件、１３件から大きく減った。また、労働局が受理した件数は２件、障害者雇用調停会議が受理した件数は１５件だった。
