参院本会議は２７日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「２年」から「３年」に延長する改正労働基準法を賛成多数で可決、成立した。改正労基法の本則では「５年に延長」としつつ、経過措置で「当面３年」とした。４月１日に改正民法と同時施行される。
４月施行の改正民法で、賃金に関する債権の消滅時効が原則５年になるため、これに合わせて現在の労基法の「２年」を見直す改正。骨子は（１）消滅時効期間を原則５年とし、当分の間は３年間（２）退職金は現行の５年を維持（３）有給休暇、災害補償などの請求は現行の２年を維持（４）改正法の施行から５年経過後に、必要な見直しを講じる（５）経過措置として、改正法施行前の賃金債権は２年とし、施行後の賃金債権は３年とする――など。
政府は同法案を２月４日に国会に提出。改正民法との同時施行にこだわり、３月中の成立を目指していた。
