厚生労働省は２７日、経団連など経済４団体に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して有期契約、パートタイム、派遣などの非正規労働者の解雇や雇い止めを極力避けるよう要請。また、新卒内定者についても内定取り消しをしないよう要請した。厚労省はこれまでにも同様な要請をしてきたが、年度末の契約更新に合わせて雇い止めなどが多発する懸念が強まっていることから、重ねて要請したもの。
派遣労働者については、日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、ＮＥＯＡの派遣・請負業界３団体に対しても、派遣元企業の責務を定めた指針に基づき、就業場所の確保や休業などの措置を講じて雇い止めを避けるように要請した。
３月から４月にかけては非正規労働者の契約更新などが集中し、感染拡大による業績悪化が見込まれる企業による雇い止めなどが大量発生する懸念が強まっていることから、異例の再要請に踏み切った。
