帝国データバンクが１日発表した新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査によると、８０．３％の企業が「業績にマイナスの影響がある」と回答し、２月後半に実施した前回調査の６３．４％から、わずか１カ月で１６．９ポイント増えた。そのうち「すでに影響が出ている」企業は４６．５％にのぼり、「今後影響が出る」が３３．８％あった。業種は家具類小売り、飲食店、繊維製品・服飾品小売り、旅館・ホテルなどが多い。
一方、「影響はない」が９．０％、「プラスの影響がある」が２．１％あり、プラスの影響の中心はスーパーマーケットなどの各種商品小売業だった。
調査は３月１７～３１日に実施、対象２万３６７６社のうち１万１３３０社から有効回答を得た。同調査は２月に続いて２回目。
業績悪化に見舞われている企業のうち、小売り・飲食などの中小・零細で行き詰まっている企業が増えている。帝国データによると、４月１日時点の倒産件数は３１件で、法的整理が１４件、事業停止が１７件。
一方、東京商工リサーチの調査でも、３月３１日時点の関連破綻は２５件で、そのうち倒産が１０件、法的手続きの準備中が１５件。地域が全国に広がっており、業種は食品製造販売、レストラン・飲食店、宿泊・観光業など、インバウンド需要と消費者対象業種が圧倒的に多いという。
