ディップが１４日、派遣社員に対する新型コロナウイルスによる仕事への影響調査結果を発表した。それによると、就業先都合と自己都合を合わせた１６．０％が失業し、６１．８％が「就業に影響が出ている」と回答するなど、厳しい雇用環境の一端が浮き彫りとなった。
失業は１０．０％が就業先都合、６．０％が自己都合。影響は「とても影響が出ている」が２４．４％、「やや出ている」が３７．４％の計６１．８％。「これから影響が出そう」も２３．３％あり、合わせると８５．１％が影響を感じていることになる。職種別では、アパレル・家電・百貨店を含む「販売」、テーマパーク・アミューズメント・ホテルを含む「サービス」などが他職種より影響を大きく感じている。
また、「休業した（自宅待機を含む）」か「就業時間やシフトが減った」という回答は合わせて３６．５％あった。休業にあたっての給与補償ついては、就業先が全額か一部補填が４１．９％、有給休暇消化の形で対応してもらっている人が１２．８％あった。シフト減によって給与が減った人は７７．８％にのぼっている。
一方、テレワークについては２割ほどで「導入されている」と答えたものの、実際に利用しているのは９．０％、時差出勤も３割で導入しているが、実際の利用は１３．７％にとどまっている。
調査は３月３１日～４月３日に実施、派遣社員１０００人から有効回答を得た。対象は全国で派遣社員として就業している１５～６９歳の男女。
