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2020年4月17日

テレワークで働く正社員28%に急増 緊急事態宣言受け、パーソル総研調査

 パーソル総研は17日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響に関する正社員の第2回緊急調査結果を発表した。それによると、テレワーク実施率は27.9%となり、3月半ばの初回調査時の13.2%の2倍以上となった。推計人数も400万人ほど増えて約760万人。調査日は4月10~12日。

 エリア別では、7日に緊急事態宣言が出された東京など7都府県は38.8%で、それ以外は13.8%と大きな開きが出た。東京都だけだと49.1%になる。

 また、テレワークの"初心者"も68.7%と前回の47.8%から大きく増えた。実施している人の不安(複数回答)は、「相手の気持ちがわかりにくい」が37.4%で最も多く、「仕事をさぼっていると思われないか」が28.4%、「出社する同僚の業務負担が増えないか」の26.4%など、慣れないテレワークならではの不安が多い。

 会社にテレワークを指示、推奨されている人は40.7%で前回の22.1%の2倍近くに増え、時差出勤を指示、推奨されている人も38.9%で前回の29.4%から大きく増えた。ただ、いまだに「通常出勤」の人も半分以上いることになり、政府が強調する「最低7割減、極力8割減」の接触機会の削減には遠い実態が浮かび上がった。

 これらの結果について同社は、テレワークの一層の拡大に向け、「危機感を底上げすること」と「企業間や個人間の足かせを断ち切ること」の2点が重要、と指摘している。16日には宣言が全国に拡大されたことから、実施率はさらに上がると予想される。

 調査対象は全国の正社員の20~59歳の男女2万5769人から回答を得た。

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