連合が２６日発表した４月の「なんでも労働相談ホットライン」によると、寄せられた相談は１９６６件（前年同月比８２３件増、７２．０％増）と大幅に増え、相談内容のトップは「休業補償」で、前年トップの「パワハラ・嫌がらせ」と入れ替わった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働現場の混乱ぶりが浮き彫りになった。
最も多かった「休業補償」は２６５件で、「解雇・退職強要・契約打ち切り」が２３０件、「パワハラ・嫌がらせ」が１５５件など。１年前は「パワハラ・嫌がらせ」が１４８件、「解雇・退職強要・契約打ち切り」が１０３件で１、２位を占めたが、今年は新型コロナ対策で多くの企業が社員の休業を余儀なくされたことを裏付けた。
業種も「その他サービス業」が２５０件でも最も多く、「医療・福祉」が１７２件、「製造業」が１５４件など。１年前の各１３１件、１４３件、１１５件から、いずれも大きく増えている。また、雇用形態では正社員が４０．２％で、昨年の５２．２％からやや減少。代わってパート、アルバイト、派遣社員らの非正規社員が６割を占め、非正規の雇用不安が広がっていることをうかがわせた。
