西村康稔経済再生相と加藤勝信厚生労働相、梶山弘志経済産業相、赤羽一嘉国土交通相は１日、新型コロナウイルスについて連合の神津里季生会長、経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の桜田謙悟代表幹事とオンラインで会談。この中で、４大臣から感染防止と経済再起に向けて、テレワークや時差出勤の継続と定着が要請され、労使トップが応じた。
新型コロナ対応に伴う４大臣と労使トップの会談は、２月２６日、４月２４日に続いて３回目。西村経済再生相は「再度の緊急事態宣言は避けたい。一方で感染リスクゼロも無理であり、大きな波を防ぐことが重要」と述べ、労使のトップにテレワークと時差出勤を重ねて要請した。赤羽国交相も公共交通機関の混雑に懸念を示した。
労使トップは、これらの要請を受けとめたうえで意見交換。連合会館でオンライン参加した神津会長＝写真＝は「労働組合の傘に守られていない人たちに強く影響がでている。一刻も早く支援を行き届かせることが重要で、政府には各業種団体や職種団体との更なる連携をお願いしたい」と強調した。
また、経団連の中西会長は「注意深く経済活動を進めなくてはならない」としたうえで「経済情勢はとても芳しくなくなってきた。これから海外との関係も気になる」と指摘。日商の三村会頭は「中小企業は廃業とのギリギリの線で戦っている。迅速な支援と補正予算の早期成立を」と求めた。同友会の桜田代表幹事は第２波の対応を念頭に「政府は一定の強制力も意識しつつ、対応する法令や支援の枠組みについて至急検討を開始してほしい」と要望した。
