厚生労働省は８日、長時間労働が疑われる事業所に対する２０１９年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった３万２９８１事業所のうち、４７．３％にあたる１万５５９３事業所で違法な時間外労働を確認、是正・改善を指導した。
違法事業所のうち、月８０時間を超える時間外・休日労働をさせていたのは５７８５事業所あり、そのうち月１００時間を超えていたのが３５６４事業所あった。月２００時間を超えていた所も１３６事業所あった。
時間外労働のほかには、賃金の不払い残業が２５５９事業所、過重労働に対する健康確保措置を実施していなかったのが６４１９事業所あった。
労基署が指導対象を１５年度までの月１００時間から、１６年度は月８０時間に拡大。対象事業所も毎年増やしており、１９年度からは大企業に対して時間外労働の上限規制が敷かれたことから、対象事業所を３８８４カ所増やした結果、法令違反件数も５５２６件増えた。
