東京商工リサーチが８日発表した２０２０年度上半期（４～９月、負債額１０００万円以上）の企業倒産は３８５８件（前年同期比３９８件、９．４％減）、負債総額５９９１億１９００万円（同０．７％増）となり、上半期の件数としては１９９１年以降の３０年間の最少を記録、負債額も同２番目の低水準だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で大半の企業は業績悪化に見舞われたが、同社は「５月に裁判所の業務が一部縮小したことに加え、政府・自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功したのが要因」とみている。
業種別の件数では、サービス業他が１３０６件で最も多く、この中には感染拡大の影響を大きく受けた飲食業の４３６件（同２５件増）、宿泊業の７１件（同４３件増）が含まれる。次いで建設業の５６５件（同１６６件減）、製造業の４４８件（同６９件減）など。上場企業はアパレルのレナウンとアミューズメントのＮｕｔｓの２社。
新型コロナ関連倒産は４８３件で、６月の１０３件をピークに７、８月は減少傾向にあったが、９月に再び１００件を記録した。１０月も３２件発生、２月からの累計では８日時点で５７３件となっている。
一方、人手不足倒産は２１５件（同１０件増）で、上半期としては２年ぶりに増加した。新型コロナの影響で求人難や人件費高騰による破綻は減ったものの、後継者難は１７３件（同４９件増）と増えた。
