エン・ジャパンが１７日発表した企業の「静かな退職」実態調査によると、「静かな退職」状態の社員がいる企業は２０％あり、「いる可能性がある」企業は４５％に上り、「いない」はわずか２０％だった。「いる」「いる可能性がある」企業の場合、最も多いのは「役職に就いていない一般社員」が多かった。
企業規模別では、「いる」が従業員１０００人以上規模では３７％、同３００～９９９人企業でも３０％だったのに対して、同２９９人以下企業では９～２４％と低くなっている。業種別で「いる」社員の多いのは「不動産・建設関連」の２４％、「サービス関連」の２３％など。
調査は４月８～５月１４日に実施、同社の「人事のミカタ」利用企業２１２社の有効回答を集計した。
マイナビが同時期に実施した「正社員の"静かな退職"に関する調査」でも、正社員の４割以上が「静かな退職」をしており、そのうち７割以上が「今後も続けたい」と考えていることが明らかになっている。
「静かな退職」とはやりがいやキャリアアップなどは求めずに、決められた仕事だけをこなす勤務姿勢。近年、ワークライフバランスの重視に伴い、注目されている働き方だが、実際に退職するわけではない。
