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2020年10月12日

サラリーマンの半数が副業を希望するが 認める勤務先は3割以下、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが12日発表した「副業実態調査」によると、サラリーマンの半数が副業を希望しているものの、容認している勤務先は3割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスによるさまざまな就業制限で副業希望者は増えているが、企業側の反応の鈍さがうかがえる。

 現在、副業を希望している人は「ぜひとも希望」と「やや希望」を合わせると半数近い49%にのぼり、1年前より8ポイント増加。新型コロナをきっかけに副業への意欲が高まった人は53%あった。理由は「収入を増やしたい」が88%と圧倒的に多かった(複数回答)。

 これに対して、社員の副業を認めている勤務先は27%しかなく、42%が「禁止」されており、実際に副業をしたことのある人も34%どまり。副業への不安(複数回答)については「手続きや税金の処理が面倒」「本業に支障が出そう」「過重労働で体調を崩しそう」などを挙げる人が多かった。

 調査は7月29日~9月27日に実施。「エン転職」のユーザー、6325人から有効回答を得た。


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