東京商工リサーチが９日発表した今年１月からの上場企業の早期・希望退職によると、７日までに９０社に達した。この社数はリーマン・ショック直後の２００９年の１９１社に次ぐ水準。募集人数は判明分で１万７６９７人にのぼり、１２年の年間１万７７０５人と並んだ。
募集企業の業績は直近の決算で５０社が赤字を計上。新型コロナウイルスで業績が悪化した企業による「赤字リストラ」を実施している状況が浮き彫りになった。また、２１年に募集を始める企業は９社、１９５０人が判明している。
業種で多いのはアパレル・繊維の１７社で、自動車関連が１１社、電気機器が１０社、居酒屋チェーンなどの外食が７社となっている。募集人数で多いのは日立金属の１０３０人が最多で、レオパレスの１０００人、コカ・コーラボトラーズジャパンの９００人、ファミリーマートの８００人など。
一方、募集人数が３００人以下は６７社の多数を占め、このうち１００人以下が４４社。中堅企業の部門統合や縮小などによる小規模募集が目立っているという。
