厚生科学審議会の難病対策・小児慢性（小慢）特定疾病支援の合同委員会（千葉勤委員長）が１０日開かれ、難病・小慢対策の見直しについて、残された論点を議論した。同委員会は１月に開かれて以来、新型コロナウイルスの感染拡大によって開催が延期され、１０月にようやく再開した。
論点は（１）データベース構築（２）軽症者登録（３）地方自治体の取り組み促進（４）医療機関、自治体の負担軽減――の４点。このうち、重要テーマの軽症者登録については、指定医・医療機関と自治体のどちらが登録事務を行うか、患者が医療機関に支払う「文書料」の是非、軽症登録者証と医療費受給者証の兼用問題などに議論が集中した。
この日の議論で、見直しに関する議論はほぼ出尽くしたことから、厚生労働省は年明けに「報告書」案を提示する方向で検討している。
