厚生労働省は８日、１都３県に出した緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮に協力する飲食店などに対する雇用調整助成金の特例措置の拡大適用を発表した。大企業を対象に、休業の場合の助成率を従来の３分の２から５分の４に、解雇などをしない場合は同４分の３から１０分の１０（全額）に引き上げる。中小企業は据え置きで、１人１日あたりの上限額の１万５０００円も変わらない。期限は２月末まで。
中小企業は業種によって異なるが、飲食店を含む小売業の場合は資本金５０００万円以下か従業員５０人以下。大企業はそれ以外と区分している。
