経団連が２９日発表した「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況」調査によると、回答のあった加盟企業５０５社のうち、宣言下地域の１８５社で７割以上の出勤者を削減していることがわかった。
従業員数でみると、宣言の対象となっている１１都府県の場合、対象となる約１３５万人中６５％に当たる約８７万人がテレワークをしており、削減率は約６５％となった（いずれもエッセンシャルワーカーを除く）。
企業規模別にみると、従業員１万人以上の大企業では対象約６６万人のうち、約４８万人がテレワークで従事しており、削減率は７３％と政府が要請している「７割減」をクリアしている。
また、８割以上の企業が感染対策を実施しており、具体的には「会食の原則禁止・自粛」「ローテ―ション勤務、時差出勤の推進」「出張の原則禁止・自粛」が９０％台を占めており、「不要不急の外出自粛」も８３％あった（複数回答）。
調査は１５日～２２日に実施、加盟企業１６４８社のうち５０５社から回答を得た。
