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2021年2月18日

派遣社員、3年連続で年間平均35万人超 20年実稼働者数調査、派遣協

 日本人材派遣協会が18日発表した2020年第4四半期(10~12月)の派遣事業統計調査(508事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均34万5878人(前年同期比7.1%減)で、新型コロナウイルス感染症が拡大した20年第2四半期から3四半期連続で前年同期を下回った=グラフ。その結果、20年の年間平均は35万3794万人(前年比3.0%減)で7年ぶりに前年割れとなったものの、3年連続で35万人超を維持。政府の一連の雇用対策や派遣元と派遣先の雇用継続に向けた努力も奏功して、大幅な減少を回避している。

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 調査は、会員企業508事業所の協力を得て集計。統計調査を開始した08年の実稼働者数の年間平均は43万161人で、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災などの影響で、11年は30万人を切った。その後は、景気回復と人手不足を背景に緩やかに上昇し、15年には30万人台、18年に35万人台まで持ち直している。

 20年を業務別にみると、「一般事務」が16万3719人(同12.3%増)と二ケタの伸び。次いで「貿易」が1万2664人(同7.6%増)、「軽作業」が9051人(同1.6%増)、「財務」が1万965人(同0.6%増)と伸びた。一方で、コロナ禍の影響を受けた「製造」は1万240人(同13.6%減)、「機器操作」は4万8372人(同12.9%減)、「情報処理システム開発」が8740人(同2.3%減)と前年を割り込んだ。

 「紹介予定派遣」は年間を通して前年割れで、年間平均は3364人(同28.3%減)と大きく落ち込んだ。このため、成約件数も年間で1万5461人(同16.3%減)となった。短期派遣の「日雇い労働者」(30日以内)は7万1377人(同28.2%減)となり、5年ぶりに前年を下回った。コロナ禍で、飲食店などの不振が影響しているとみられる。


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