厚生労働省は２４日、２０１３年４月に施行された改正労働契約法の「無期転換ルール」の見直しなどを議論する有識者検討会を立ち上げた＝写真。「無期転換ルール」は、同じ企業との間で有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される制度で、１８年４月から権利行使できる労働者が出ている。同検討会ではこのほか、勤務地限定や職務限定などの「多様な正社員」の雇用ルールについても議論する。今秋にも報告書を取りまとめ、労働政策審議会の「たたき台」にする方針だ。
同検討会の正式名称は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」。委員は、安藤至大氏（日大経済学部教授）、戎野淑子氏（立正大経済学部教授）、桑村裕美子氏（東北大大学院法学研究科准教授）、坂爪洋美氏（法政大キャリアデザイン学部教授）、竹内（奥野） 寿氏（早大法学学術院教授）、両角道代氏（慶応大大学院法務研究科教授）、山川隆一氏（東大大学院法学政治学研究科教授）の７人で、座長は山川氏が務める。
「無期転換ルール」については（１）無期転換を希望する労働者の転換申し込み機会の確保、（２）無期転換前の雇い止め、（３）通算契約期間およびクーリング期間、（４）無期転換後の労働条件、（５）有期雇用特別措置法の活用状況――など。「多様な正社員」は主に「雇用ルールの明確化」について検討する。次回は、非公開で企業や労働組合のヒアリングを実施し、第３回目以降から実態調査などを踏まえた各論に入る見通しだ。
初会合では...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
