厚生労働省が３１日発表した２０２４年度労働者派遣事業報告書の集計（４万３８１２事業所・速報）によると、派遣労働者数は２１９万９６３９人（前年度比３．９％増）で、内訳は無期雇用派遣が９０万８９５６人（同７．９％増）、有期雇用派遣が１２９万６８３人（同１．３％増）となり、無期派遣の伸び率が高かった。派遣先件数は８６万１９２６件（同７．９％増）、売上高は９兆９００５億円（同９．４％増）と伸びた＝グラフ。来年３月末に集計される２５年度の売上高は１０兆円を突破する見通しだ。
派遣料金（８時間換算）は平均２万６２５７円（同３．６％増）で、内訳は無期派遣が２万７０６３円（同３．３％増）、有期派遣が２万２２２６円（同４．３％増）とどちらも上昇した。派遣労働者の賃金（同）も平均１万６７３５円（同３．４％増）で、無期が１万７１８１円（同３．１％増）、有期が１万４４０７円（同３．７％増）で、どちらも伸びている。
法律に定められている雇用安定措置については、対象労働者１１３万７０７人のうち、１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は６万７８８７人で実際に雇用されたのは２万７８０３人。２号（別の派遣先）は５８万５４８３人、３号（派遣元での無期雇用）は１万２２７０人、４号（その他の措置）は５万９５１８人。割合でみると、１号６．０％、２号５１．８％、３号１．１％、４号５．３％となり、別の派遣先の紹介が半数を占めている。
２５年６月時点の派遣労働者、５％増の２０１万人
一方、厚労省が同日発表した２０２５年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万４１１０事業所（前年比０．２％増）、派遣労働者数は２００万９０９４人（同５．０％増）だった。そのうち、無期雇用が８７万４７４７人（同７．０％増）、有期雇用が１１３万４３４７人（同３．５％増）となり、いずれも増加した。
このうち、製造派遣は４２万８５６２人（同４．３％増）で、内訳は無期雇用が１８万３２６３人（同８．７％増）、有期雇用が２４万５２９９人（同１．２％増）。日雇い派遣は４万８５４人（同３６．５％増）と前年度の大幅減から戻した格好だ。
