男性に育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が３日、衆院本会議で可決・成立した。同改正法は参院先議で４月１６日に可決し、５月から衆院で審議してきた。
改正法案では子供が生まれた直後に、父親が通常の育休とは別に取得できる「男性産休」を新設する。生後８週までに最大４週間、２回に分けて取得でき、希望者は休業中に仕事も可能。勤続１年未満のパートら非正規労働者の取得も認められる。
また、男性が取得しやすくするため、企業には対象者に制度を個別説明することを義務付け、大企業は取得率の公表を義務付ける。政府は２５年までに取得者の割合を３０％にする目標を掲げているが、１９年度時点では７．４８％にとどまっている。
