連合が１７日発表した「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査」によると、会社がとったコロナ対応のうち１５９人が「出勤日数や労働時間削減」を挙げ、対象が正社員と非正規社員の両方だった企業は６６．０％で、３２．１％が「非正規のみが対象」と答えていたことがわかった。
同様に、「休業などの自宅待機」が６８人で、両方が対象は７３．５％、非正規のみは２２．１％。「テレワーク」は９５人で、両方が対象は８４．２％、非正規のみは５．３％だった。
また、勤務先が休業や時短を実施した企業は宿泊・飲食サービス業を中心に４１．０％あったが、その場合に休業手当が支払われたかどうか聞いたところ、全額支給は２０．５％に過ぎず、６割以上が１８．３％、６割未満が９．５％で、過半数の５１．７％が支払いを受けなかった。労働基準法の規定に沿って６割以上支給していた企業は４割以下だった。
また、労働契約の変更では、「賃金の減額」が１２．４％で最も多かったが、「契約期間の短縮（途中解雇）」が１１．７％、「次期契約更新の変更（雇い止め）」が９．７％、「希望退職の打診」も９．１％あった。コロナ禍では正社員の雇用は比較的守られている半面で、非正規社員が「雇用の調整弁」となっていることがうかがわれる。
コロナ下で最も強く感じた不安は「健康・体調」や「収入減」が多く、これらに対しては「生活費の切り詰め」や「貯蓄の取り崩し」などで対応する人が多かった。
調査は５月１７～１９日実施、全国の１８～６５歳の非正規労働者１０００人の回答を集計した。
